コーニー２０１２とアフリカの資源争奪戦争 F・ウィリアム・イングドール 2012年3月19日
Joseph Kony and more AFRICOM wars over oil By F. William Engdahl (
アメリカの「インビジブル・チルドレン（なおざりにされた子供たち、Invisible Children）」というＮＧＯは、そのビデオ「コーニー2012（Kony2012)」を数週間前にYouTubeに掲載して以来、8千万人を超える視聴数を記録しているとウェブサイトで述べている。このビデオを辛抱強く最後まで座って見る忍耐力がある人にとっては、この8千万という視聴者数がどれぐらい信用できるのか疑問である。誰に聞いてみても、8千万ビューというのは、YouTubeの歴史で前例がない。
このビデオには、アンジェリーナ・ジョリー、ジョージ・クルーニー、レディ・ガガ、ビル・ゲイツ、ビル・クリントン、ショーン「パフ・ダディ」コムズなど、ハリウッド・スターや著名人が出演している。
この見栄えの良い、お涙頂戴のストーリーを監督したのは、ジェイソン・ラッセル（現在は入院中）という33歳のアメリカ人の映画製作者で、最近、サンディエゴの路上で奇妙な精神破綻行為に及んだようである[1]〔参考：目前で「KONY 2012」設立者が全裸自慰行為を行うピー音まみれ新ムービー公開中、なぜこんなことになったのか？〕。このYouTubeのビデオは、Jacob Acayeというウガンダの若者を描いている。ラッセルは、10年ほど前、Acayeが徴兵を逃れ、11歳の殺し屋としてジョセフ・コーニーのLRA（神の抵抗軍）に入った後に、Acayeを支援するようになったと主張している。このビデオは、コーニーを、世界最悪のケダモノ、テロリスト、実質的にアフリカのウサマ・ビンラディンとして描いている。[2]
「インビジブル・チルドレン」というNGOそのものが不透明である。伝えられるところでは、30ドルから250ドルの価格帯のポスター、ブレスレット、Tシャツ、ボタンなどを販売して数百万ドルをかき集めているというが、その他の寄付者の情報の透明性では低位にある。およそ100人の従業員を抱えるこのグループは、「Kony2012」のビデオで何百万ドルも集める見通しであるが、これまでのところ、いくら� ��付が集まったのか、それをどのように使うのか言明を拒否している。米国が直接軍事介入してLRAに対処することを主張しているこのグループの創設者たちは、2008年には、SPLA（スーダン人民解放軍。強姦と略奪で大いに非難された組織）のメンバーと並んで銃をもってポーズをとったことで批判されている。その批判に対し、このグループはこのような声明を出した。
友人や家族にジョーク写真を持ち帰ると面白いと思った。わかるでしょう。「あはは。バズーカ砲を持っているけど、本当は平和のために戦っているんだ」と。[3]
ロンドンのガーディアン紙によると、インビジブル・チルドレンの「会計報告からは、豊富な資金を持つ活動であることがわかる。2011年には収入が3倍以上になり」9百万� ��ル近くになっている。主として個人の寄付によるものだ。この約25%が旅行と映画製作に費やされた。集められた資金の大半は、米国で費やされ、アフリカの「なおざりにされた子供たち」のために使われたわけではない。もっと言えば、なおざりにされてない子供たちのためでもない。ガーディアンが得た情報では「会計報告書によると、170万ドルが米国の従業員の給料、85万ドルが映画制作費に、24万4千ドルが『専門サービス』（ワシントンの議会工作活動と思われる）、そして107万ドルが旅行費用に支出されたことがわかる。また、サンディエゴの事務所の賃料に約40万ドルを費やしている」という。「チャリティ・ナビゲーター」（米国で慈善事業を評価している組織）は、インビジブル・チルドレンの「説明責任と透明度」に星2つ しか与えていない。[4] USAID（ペンタゴン、CIAと協力しながら外国に干渉している国務省の機関）は、そのウェブサイトで、かつてインビジブル・チルドレンに資金を提供したことを公然と述べている。[5]
"シーダーフォールズルーテルホーム"
「Kony2012」について奇妙なのは、ジョセフ・コーニーは、6年以上前にウガンダから逃亡したか、または、逃亡していて殺されていることである。彼は、コンゴか中央アフリカの荒野に逃げたと言われており、つかまえようのないウサマ・ビンラディンとそっくりな状態である。そして、ウガンダ、コンゴ民主共和国、南スーダン、中央アフリカ共和国など、肥沃なアフリカ中央部の全域で、アメリカの軍事行動を正当化する材料になっている。[6] ジョセフ・コーニーと同様、ウサマ・ビンラディンも、1年前に米海軍特殊部隊が殺害したという演出がなされたが、その何年も前にアフガニスタンで死亡していることが、信頼できる情報で伝えられて いる。にもかかわらず、ビンラディンの伝説は生き続け、米国の「テロとの戦争」を拡大する口実であり続けている。そして、サンディエゴのインビジブル・チルドレンが宣伝しているジョセフ・コーニーの伝説も同じ意味を持っている。ここで、コーニーが残虐行為をしたかどうかが問題なのではない。それは議論の余地がないことだ。問題なのは、「Kony2012」が、誰も必要としていない米国の軍事介入を虚偽の情報で促そうとしているのではないかということだ。
ウガンダで人権活動をしているあるアメリカ人は、最近のインタビューの中でこう述べている。
インビジブル・チルドレンのキャンペーンは（略）中央アフリカでの軍事展開の拡大を正当化するのに役立つため、米国政府が嬉々とし� ��採用した口実である。インビジブル・チルドレンは「役に立つバカ」であり、米国政府内でアフリカの軍事化（アフリカにさらなる武器を送り、軍事支援を拡大し、米国に協力するアフリカ諸国の力を増強すること）を求めている人々に利用されている。この策略のためには、ジョセフ・コーニーを狩り出すことほど、便利な口実はない。何百万ものアメリカの若者が、石油など資源の豊富な地域に軍事介入してほしいと嘆願してくれる状態は、アメリカ政府もそれほど多く経験したことはないだろう。[7]
「Kony2012」のビデオは高い評価を受けており、米国議会に、ウガンダだけでなく、アフリカ中央部全域（つかまえどころのないコーニーとその子分の兵士たちが脅威となっていると言われている）に米国の軍隊を送� �込むことを要求させる刺激になっている。ちょうど議会では、民主党のジム・マクガバン（マサチューセッツ州）と共和党のエド・ロイスが、ペンタゴンのAFRICOM（アフリカ司令部）に「一般人を保護するためにアフリカ地域の軍隊の数を増やし、コーニーを支援していることが判明した個人や政府に制約を課す」ことを促す決議をしたばかりである。[8] YouTubeで「ウィルス性」の「Kony2012」が登場する前のことだが、昨年、マクガバンとロイスは、「LRA（神の抵抗軍）の武装解除とウガンダ北部復興の法律」を起案している。このYouTubeのビデオにメディアが注目したことで、軍事介入を目指す彼らの立場は楽になった。とにかく「人道のため」「子供のため」ということだ。
政治的公正を期すワシントン・ポストでさえも批判的に書 く立場をとっている。
非営利のインビジブル・チルドレンによる、コーニーを捕獲せよというウィルスのような伝播性のあるキャンペーンは、ほとんど米国だけの現象である。ウガンダの人々は、何年も前にLRAは活動的ではなくなっていると言っている。[9]
すでにオバマ大統領は、コーニー狩りの「アドバイザー」として活動させるため、中央アフリカに100人のエリート特殊部隊を派遣している。1960年代前半のベトナムの再現のような印象があるとしたら、それは偶然でない。これは、NATOによるリビアの政権破壊、エジプトなど米国・国務省の「アラブの春」（最近では「アラブの悪夢」という、より的を射た表現がなされている）の標的となったイスラム諸国の混乱に引き続き、アフリカ中央部全域を軍事化� �るペンタゴンの壮大な計画の序章である。
中田衝撃
「Kony2012」は、ラッセルを代表とするサンディエゴのインビジブル・チルドレンという資金力の豊富そうなNGOが制作した。このビデオには、信頼感を持たせるためにラッセルの子供のシーンが繰り返し登場する。洗練された映像効果には米国・国務省のプロパガンダの臭いがする。受賞暦のあるウガンダのジャーナリスト、Rosebell Kagumireは、「Kony2012」の騒ぎに対し、インビジブル・チルドレンは「ヒステリーを引き起こすために古い映像を使っている」と非難している。[10] また、こう述べている。
これは金儲けが目的か、あるいは、アメリカ人が知らない限り、解決はもたらされないという間違った思い込みだ。（略）ジューバー和平協議（2006-2008年）は、安定を回復させ、ウガンダ北部の誘拐の終焉に道を開いたが、これはアメリカが考案したものではなかった。この交渉による解決を推進したのは、ARLPI（Acholi宗教指導者の平和イニシアティブ）のような平和運動家や地元の市民団体だった。実際のところ、アメリカが関与した瞬間に「電撃作戦」が行われ、LRAが空爆をかわしたために悲惨な結果をもたらした。LRAはコンゴ民主共和国と中央アフリ� �共和国にちりぢりになり、報復の残虐行為を繰り返すようになった。[11]
リビアから中国の石油会社を追い払うことに成功し、中国経済の燃料となる大量の石油を有する南スーダンに新「共和国」を切り分けた今、ジョセフ・コーニーに関する大騒ぎは、特に中央アフリカにおける中国の影響力を崩すことを狙ったAFRICOMと国務省の大キャンペーンの一翼を担っているようだ。
南スーダンの石油の切り取りのことを精密に追っていなかった人々は、ダルフールでの「虐殺をストップ」させるために米国とNATOが特殊部隊を送り込んだ結果だと思っている。ジョージ・クルーニーは、ダルフール運動の広告塔としても使われた。
ペンタゴンと政治組織と化した米国のNGOが、一見すると突然に、中央アフリカでの行動に関心をもつようになったことには、十分な理由がある。世界の大部分が無関心でいる間、ワシントンの方針は、IMFのような機関に、コンゴなどの国を搾取させ、西側の鉱業会社が安値で貴重な鉱物資源を採掘させることだった。数年前、中国がアフリカ（特に大地溝帯）に関心を転じたとき、すべては変わり始めた。
アフリカの大地溝帯（グレート・リフト・ベルト）
「Kony2012」の映画制作者によると、問題の地域は、近年になって巨大な油田が発見されたウガンダだけでなく、地球上で最も豊富な鉱物資源を持ついくつかの地域も含まれていた。コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国、米国がスポンサーの南スーダン共和 国である。このエリアは、大地溝帯と呼ばれる特殊な地理的接合部にあり、北はシリアから、スーダン、エリトレア、紅海を抜け、コンゴ東部、ウガンダ、ケニヤ、エチオピア、ソマリア、そしてモザンビークへと、アフリカ南部に深く伸びている。
このアフリカ東部の裂け目のことを、地質学者は「世界の地質学の謎の1つ」と言っているが、将来性を見通して言えば、明らかに膨大な手付かずの石油・ガス資源を含む、地下鉱物の最も豊富な場所でもある。[12]
この地図の赤い線は、大地溝帯の東と西の断層を示している。これはアフリカ南部から、紅海の下を通り、南西アジアのシリアへと4,500マイルの距離を走っている。月探査やスペースシャトルの宇宙飛行士にもはっきりと見えるほど、非常に大きな地知的特徴である。
2009年にイギリスの石油会社（タロー石油）がウガンダで推定20億バレルの石油を発見して以来、アフリカ中央部の地政学的重要性は突如として変化することになった。中国最大の海底油田採掘会社CNOOC社は、タロー石油との合弁事業で、ウガンダ のアルバート湖流域で3つの石油区画を開発しようとしている。[13]
携帯電話の衝撃デマ
地質学者は「アフリカ東部の地溝は、地球上で最後の大規模な石油・天然ガスの鉱床であると推測される」と述べている。タイムは、最近の記事で「過去50年にわたる地震波検査の結果、アフリカ東部の沿岸国には豊富な天然ガスがあることが示された。産業コンサルタントがまとめた以前のデータでも大量の海底石油資源の存在が示唆されている」と書いている。[14]
このアフリカ中央部と東部は、炭化水素（石油とガス）の潜む未調査の地域としては、世界で最も魅力ある場所の1つと考えられる。2010年には、テキサスの石油企業アナダーコ・ペトロリアムが、モザンビーク沖で巨大な天然ガスの貯留層を発見した。ソマリアには推定で100億バレルの手付かずの石油がある。[15] 慢性的な政治不安とAFRICOMが背後� ��いる緊張により、石油の開発が阻止されているが、これは供給量をコントロールすることでバカ高い石油価格を維持したがっている西側の石油メジャーには好都合である。過去数十年にアフリカ西部と北部では何万件もの油井採掘が実施されてきたが、ダルフール、南スーダン、チャド、中央アフリカ共和国を含むアフリカ東部と中央部は、採掘という意味ではまったくの未知の土地である。
これは、一般的な「石油ピーク」説と真っ向からぶつかる話だ。地中海東部、ブラジル沖、メキシコ湾、そしてこのアフリカ東部・中央部の大地溝帯と、石油会社はいたるところでほとんど毎日のように巨大な可能性を発見しており、地球の石油・ガス資源が枯渇するという状態からはほど遠い。石油エコノミストのピーター・オデルが かつて述べたように、我々は石油を使い果たしている(run out)のではなく、「石油の中に飛び込んでいる(run into)」。
石油は地球上で最も政治的なビジネスの1つである。英米の4大企業からなる業界の秘密主義と比べると、CIAやMI6さえ素人に見えるほどだ。シェル石油の地質学者キング・ハバート（King Hubbert）がガウス正規曲線のように油田が枯渇していくという未検証の説を1956年に発表して以来[16]、大手石油会社はこの石油の枯渇が迫っているという作り話を助長してきた。世界経済のベースとなるエネルギー源を掌握しておきたいという彼らのわかりきった目的には役に立つ説だった。石油の支配は、1945年以降の「アメリカの世紀」を支える地政学的基盤だった。
アフリカの地政学計算を変えた中国
アフリカが独自の石油・ガス探査という意味で「忘れられた大陸」である限りは、ワシントンはアフリカを無視する方針だった。南アフリカの元大統領のターボ・ムベキが最近述べたように「世界的な対ソ連闘争の中で独立したアフリカの忠誠を確保する必要性から解放された米国は、地球規模の戦略的利益と� ��う意味でアフリカにはさほど重要性がないことに気付いた」。[17]
しかし、ムベキが指摘したように、2007年までには、中国が経済的・外交的にアフリカに食い込み始めると、すべてが変わり始めた。
石油などアフリカの天然資源へのアクセスを得ようとして、中国を含む国際的競争が激化していた。中国は、大陸への影響力と条件の良い契約の両方の意味で、恐るべき競争相手になりつつあった。[18]
しかし、「グローバル化」というワシントンの世界経済システムのビジョンでは、ワシントンの楽譜に従わない者は誰一人として存在を許されることはない。そのことをヒラリー・クリントンは十分わかりやすく述べている。
別の道を選ぼうとする人がいたなら、あらゆる手段を使って説得しな� ��ればならない。そして、あなたと同じ道を選ぶことが、彼らの利益でもあるということを納得させなければならない。[19]
ジョージ・W・ブッシュは、もっと簡潔に述べている。「我々の味方につくか、それとも敵対するか？」
中国が2006年に北京で40ヵ国以上のアフリカの元首を招待し、それに続いてアフリカ全域に最高レベルの公式訪問をしてから（中国の石油業界が「忘れられた」アフリカと何十億ドルもの取引に調印した）、突如としてワシントンは関心を持つようになった。2008年、ブッシュ大統領は、アフリカ大陸向けに初の単独のペンタゴンの司令部、AFRICOMの創設を承認した。ワシントンにあるアフリカ安全保障研究プロジェクトのダニエル・ヴォルマンは述べている。
数多くの開発、特に（アフリカ）大陸がエネルギー・原材料の供給源として重要性を増していることが、全体の構図を劇的に変えてしまった。それにより、アフリカでは新興産業国の中国、インドなどの経済的・軍事的関与が増� ��し、ロシアが経済・軍事パワーとしてアフリカ大陸に再登場することになった。それに対応し、米国はアフリカでの軍事展開を劇的に増強し、アフリカにおける「戦略的国家利益」と定義したものを守るため、新たな軍事司令部、アフリカ司令部（AFRICOM)を創設した。これが、「アフリカの新たな争奪戦」として知られているようになったものに火をつけ、アフリカの安全保障の構造を変容している。[20]
2012年までに、中国はウガンダで英国に次ぐ第二の投資国になった。また、南スーダンでは、石油資源への主要な投資国である。2007年7月、中国の石油会社CNOOCは、ソマリア政府と協定に調印し、50億～100億バレルの埋蔵量が推定されているMudug地域で石油の探査をすることになった。[21] アフリカのこの地域への中国の投� ��には、2011年にウガンダの油田開発でCNOOCがタロー石油と契約した合弁事業もある。[22]
明らかに言えることは、「Kony2012」は事実のドキュメンタリーではなく、操作のためのプロパガンダだということである。それは、中国、そして、おそらくはインド、ロシアが先取りする前に、世界で最も鉱物資源の豊富な地域にAFRICOMの軍事展開を推進するために利用されている。これは19世紀の資源争奪植民地戦争の昔話を再び聞かされることを意味するが、インターネットとYouTubeが存在することで、ワープスピードでプロパガンダが広がることだけが違っている。
（翻訳：為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）
関連情報
原文
Invisible Children's Kony 2012 Video: A Justication For More US AFRICOM Wars Over Oil（GlobalResearch）
脚注
[1] Agence France-Presse, Kony 2012: Uganda PM launches online response, March 17, 2012
[2] Jason Russell, Kony 2012
[3] Julian Borger, John Vidal, and Rosebell Kagumire, Child abductee featured in Kony 2012 defends film's maker against criticism, guardian.co.uk, 8 March 2012
[4] Ibid.
[5] USAID, USAID/OTI Uganda Quarterly Report, Washington, DC, January - March 2009
[6] Mike Tuttle, Kony: Ugandan Says He's Already Dead--Is Movement a Sham?, March 9, 2012
[7] Adam Branch, Dangerous ignorance: The hysteria of Kony 2012, March 12, 2012
[8] Stephanie Condon, Joseph Kony resolution introduced in House, March 13, 2012, CBSNews
[9] Elizabeth Flock, Forget Joseph Kony. What Ugandan children fear is the 'nodding disease,' March 13, 2012
[10] Rosebell Kagumire, More perspective on Kony2012, March 9, 2012
[11] Ibid.
[12] James Wood and Alex Guth, East Africa's Great Rift Valley: A Complex Rift System
[13] Bloomberg News, CNOOC in `Final Discussions' With Tullow on Ugandan Oil Block Exploration, July 8, 2010
[14] Christian DeHaemer, Cutting the Dark Continent, 3 September 2010, accessed in http://www.energyandcapital.com/articles/deals-profits-east-africa/1256
[15] Ibid.
[16] M. King Hubbert, "Nuclear Energy and the Fossil Fuels," Presented before the Spring Meeting of the Southern District Division of Production, American Petroleum Institute, San Antonio, Texas, March 8, 1956. Publication No. 95. Houston: Shell Development Company, Exploration and Production Research Division, 1956.
[17] Thabo Mbeki, Is Africa there for the taking?, New African, London, March 2012.
[18] Ibid. [19] Ibid.
[20] Daniel Volman, The Security Implications of Africa's New Status in Global Geopolitics, Washington DC
[21] Barney Jopson, Somalia oil deal for China, Financial Times, London, July 13, 2007
[22] Xinhua, China ranks second in investment in Uganda, January 8, 2010
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