なぜ日本には風力発電所や太陽光発電所が作られないのか？
なぜ新しい産業政策を作る事が出来ないのか？官僚が無能だからだ。
2008年10月23日 木曜日
小泉構造改革で太陽光発電の補助金は打ち切られた。
その為に日本のメーカーは外国に大きく遅れをとった。
◆お家芸の太陽電池で日独逆転！ なぜニューマネーは日本を迂回するのか １０月２２日 ダイヤモンドオンライン
太陽電池の敗退は、日本の産業政策の失敗も一因だ。ぶれない政策にこそ、投資資金は流入する。
シャープのある首脳は、苦虫を噛みつぶしたような表情を隠さなかった。7年連続で死守してきた太陽電池生産量世界一の座を、2007年はドイツのＱセルズに奪われることが確実になった、との情報が飛び込んできたのだった。
第3位に急浮上した中国サンテック・パワーの追撃からはからくも逃げ切ったが、それも0.6ポイントと僅差だ。危うく、首位から3位まで一気に転落するところだった。
英国人のCEOら4人の創業者が、ドイツでＱセルズを設立したのは1999年。2001年に生産を開始し、わずか4年後の2005年に、フランクフルト証券取引所に株式を公開した。
サンテックは太陽電池の研究者だったCEOが2001年に創業。2005年に中国企業として初めて、ニューヨーク証券取引所に上場した。
Ｑセルズはここ5年で50倍、サンテックに至っては、4年で100倍と、両社の収益は急激に拡大した。一方のシャープの2008年3月期の太陽電池事業は、売上高は1510億円と前年実績を0.3％下回り、36億円の営業赤字に終わった。
シャープは1959年に太陽電池の研究に着手し、人工衛星や灯台用で実績を積み、1994年に住宅用の生産を開始した。京セラ、三洋電機、三菱電機といったその他日本メーカーも、75年前後に開発に着手し、商業用から民生用に事業を展開していった。2005年までは、日本メーカーが生産量シェアの半数以上を握る、"お家芸"だった。
では、なぜＱセルズとサンテックに逆転されたのか。
理由は3つある。第一に、太陽電池がコモディティ化したこと。製造ノウハウは製造装置に集約されるようになり、米アプライドマテリアルなどの装置メーカーは、製造ライン丸ごとを納入し始めた。技術における参入障壁が大きく引き下げられ、地代や人件費などのコストに競争力のベクトルが移るという、半導体メモリや液晶パネルと相似形の歴史を刻み始めたのである。しかも、半導体ほどの巨額投資の必要はない。新規参入企業はすでに世界で200社を超える、といわれている。
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第二に、Ｑセルズとサンテックが、ドイツが採用した手厚い優遇政策を追い風にしたこと。ドイツは2000年に「再生可能エネルギー法」を制定、2004年に「フィード・イン・タリフ」と呼ばれる電力買い取り制度を導入した。電力会社は家庭や事業所が太陽光発電した電力を、通常より3倍近く割高な固定価格で20年間にわたり買い取る義務を負う。Ｑセルズでは39％、サンテックでは35％がドイツ市場における売上高だ。
第三に、そうした政策を背景に、安定したキャッシュフローを見込んで、投資マネーが流入したことだ。Ｑセルズもサンテックも、上場時に調達した資金は4億ドル。それ以降、両社は生産規模を急速に拡大していった。（後略）
◆日本の太陽電池メーカー自滅の原因はエネルギー政策の失敗 ３月２４日 ダイヤモンドオンライン
まず国の前提として「基幹電源はあくまで原子力発電」（資源エネルギー庁）であって、新エネルギー政策は二の次だ。それでも過去、2003年までは行政と電力会社の"予期せぬ"コラボレーションで、太陽電池普及が進んできた。
夏場の電力ピーク対策のため、1992年に、電力会社が自主的取り組みとして新エネルギーの電力を購入する「余剰電力購入メニュー」を導入。これに呼応するように1994年には、前述の住宅向け設置補助金制度が導入された。この二つは産業政策を俯瞰し連携してできた制度設計ではない。いわば偶然の産物で、住宅向けを中心に需要は拡大し、販路も整備された。
だが2003年、太陽光発電市場に停滞の予兆が訪れる。ドイツで導入されたようなＦＩＴ導入には電力会社が猛反発し、2003年にＲＰＳ法、すなわち電気事業者にその販売電力量に応じて一定の新エネルギー利用量を義務づける法律が施行された。だが新エネルギーの選択肢が広く、しかも利用超過分は翌年に繰り越せるなど制度設計上の問題も多く、結果的に太陽光発電の普及促進策としてＦＩＴに劣ったといえる。
「政策に市場形成の視点を欠いたまま、市場の自立化という神話が平然とまかり通った」（飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長）結果である。
さらに同2003年、当時の小泉純一郎内閣で特別会計のスリム化が図られるなか、財務省は、前例のない"個人向け補助"で規模も大きかった住宅向け設置補助金の打ち切りを決めた（実施は2005年）。
2007年には改正ＲＰＳ法で、太陽光発電システムに関しては2011年から利用量を2倍換算と設定し、普及を促す手直しもされたが、遅きに失した。他方、太陽電池メーカー側にも、産業としてまとまって国内市場の活性化を訴える姿勢はなかった。
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だが今後、国産エネルギーとして太陽光発電を育てるには、電力会社に限らず広く産業界、国、自治体などとの協力体制が欠かせない。ドイツでは、電力会社の買い取りコストが転嫁され、国民の電気料金が約1割上がったが、脱原発を掲げて政治が主導した。
日本でも、総量ではなくＦＩＴのように価格設定まで踏み込んだ制度導入はできないか。また、産業向けを中心に、発電所向けなど用途開拓も必要だろう。このままだと国内市場が縮小するばかりか、メーカーの生産拠点も大きな市場に近い東欧やアジアに流出し、産業集積も崩れかねない。
２０４０年には風力と太陽光発電の割合は半分近くになる。
（私のコメント）
昨日のクローズアップ現代で太陽電池のことを扱っていましたが、太陽電池に関しては日本がトップレベルにあったのですが、ドイツや中国やインドなどが追い上げてきて日本のメーカーは赤字を出すほどになってしまった。ダイアモンドの記事にもあるように汎用メモリーや液晶パネルのように大規模にやったところが勝つようになってきた。
日本は９０年代から不況の影響で新規事業は出来なくなり、技術開発などもリストラで次々打ち切りになってしまった。それに対して新興国はアメリカの投資ファンドなどからの豊富な資金を得て大規模な開発投資を行なっている。太陽電池もアメリカからそっくり導入して大量生産が出来るようになったからだ。
しかし太陽電池の発電コストはまだ割高であり普及はまだ先の事と見て� ��ましたが、ドイツやスペインなど補助金を出して大規模な太陽光発電所を建設している。世界各地でこのような大規模太陽光発電所が作られようとしていますが、中国やインドで安く作られた太陽電池パネルで作られるようになるだろう。
日本は汎用メモリー製造装置や液晶パネル製造装置などを海外に輸出して儲けて来ましたが、太陽電池パネル製造装置はアメリカの遅れをとってしまったようだ。しかし太陽電池の発電効率やコストなどで割高なので技術的改良の余地はあるのですが、海外は生産の規模拡大でコストを安くする方向に行っている。
だから日本も当面は補助金を出して普及させていかないと、製造メーカーが海外との競争に負けてしまう。汎用メモリーや液晶パネルなどでは韓国や台湾などが数千億円規模の 大規模投資を行なってきましたが、日本のメーカーはリストラに追われてしてそれが出来なかった。そして中国やインドなども大規模投資で日本を追い上げてきている。
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このように新興国が大規模な資金を調達できるのもゴールドマンサックスなどの投資銀行の存在があるのですが、その資金も日本の超低金利の資金が使われてきた。日本はいくら金融を緩和しても日本の銀行がリスクを嫌って企業に融資せずアメリカのファンドに融資して利ざやを稼いでいるだけなのだ。
つまり日本の金融緩和政策はアメリカのファンドの為になってしまって、日本はなんらの新しい産業政策が立てられなかった。公共投資も道路作りに特化して、新しい産業作りや技術開発などに向けられる事はなかった。「株式日記」では公共投資を推進して新しい技術開発を目指せと書いてきたのですが、相変わらず日本では公共投資は道路や箱 物などの作っても維持費のかかるものばかりだ。
日本では電力投資では原子力が中心であり、エコロジー発電などは補助金を打ち切るなどして積極的な政策は出来なかった。財務省の官僚が無能である為に財政再建を優先して、新しい産業政策に対しても予算をカットして新しい産業が育たなくなっている。通産省は解体されてしまって産業戦略の中心は無くなり、民間任せの技術開発では海外に負けてしまうだろう。
８０年代までは国家プロジェクトで次世代産業を育成してきたのですが、通産省がアメリカのＣＩＡに目を付けられて潰されてしまった。その頃になると盛田・棚橋コンビによる日米貿易摩擦のために日本の半導体産業は弱体化がはかられる様になった。２０％の数値目標のために汎用メモリーなどの戦略商� ��は潰されて、仕方なく日本は韓国や台湾に製造装置を売って、一番おいしいところを失ってしまった。その詳しい内容は「通産省国売り物語」に書いてあります。
通産省国売り物語１・２
通産省国売り物語３．４
通産省国売り物語５．６
通産省国売り物語７．８．９
つまり日本の産業政策を作るべき通産省がアメリカによって攻撃され、日本の戦略本部は解体された。だからそれ以来日本には経済戦略がなくなり、金融を緩和しても投資すべき次世代の産業が無いのだから資金はアメリカのファンドに流れるだけになってしまった。ＩＴ産業も本来は日本のほうが進んでいたのですが、アメリカにお株を奪われてアメリカは世界中 から投資を集めて繁栄を回復した。
アメリカはさらに住宅産業を経済の柱として世界からさらに資金を集めて空前のバブル景気を続けましたが、日本は低迷を続けた。大蔵省や通産省が解体されて、長期の産業政策を考えるところがなくなってしまったのだ。橋本行革や小泉構造改革はアメリカによる解体政策なのであり、日本はドルを買い支えて米国債を買わされ続けるだけの国になってしまった。
今回のアメリカ発の金融恐慌は日本にとってはアメリカ支配から逃れる為のチャンスになるかもしれない。この事によって日本は新たなる産業政策が立てられるようになって景気も回復するようになるかもしれない。解体された大蔵省も麻生内閣では財務と金融とが大臣兼務になり実質的に大蔵省は復活した。
ヨーロッパ各地には風力発電所や太陽光発電所があちこちに作られているのに比べて、日本では地方に行っても風車も太陽電池パネルを見かけることがほとんど無い。石油エネルギーが先細りになる事は分かりきっているにも拘らず日本はアメリカの言うなりになるばかりで、産業戦略は無きに等しい。
小泉構造改革で医療制度も改悪されて、妊産婦は病院をたら い回しにされて死んでしまう事が東京でもおきましたが、小泉内閣は人の命よりも財政再建のほうが大切だったのだ。小泉元総理は総理を退任してからマスコミのインタビューを全く受け付けませんが、自分の失政をよく認識しているからだろう。だから近く政界も引退するのですが、橋本総理みたいに殺されずにすんでいるのは、アメリカも力が落ちてきてＣＩＡも勝手な真似が出来なくなってきたからだ。
政治家や官僚のアメリカに対する恐怖心は、「通産省国売り物語」を読んでもらえれば分かりますが、アメリカに協力しない政治家や官僚は次々と抹殺されてきた。ＣＩＡに対抗できるだけの防諜機関は日本にはないから防ぎようが無い。汚染米事件もアメリカからミニマムアクセスを強要された結果おきた事件なのですが、 農水省の役人が「自殺」したのは口封じの為なのだろうか？
◆農水省課長が自殺 省改革チームの一員 10月18日 共同通信
１７日午後３時ごろ、東京都新宿区百人町の公務員住宅で、農林水産省植物防疫課長の都倉祥夫さん（４８）が自室内で首をつっているのを同僚が見つけ、１１９番した。駆け付けた救急隊員が現場で死亡を確認した。都倉さんは事故米の不正流通問題を契機に、石破茂農相が若手課長クラスを中心に立ち上げた省改革チームの一員。室内に私的な悩みを記した遺書があり、警視庁新宿署は自殺とみている。
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